不動産取引には、民法、不動産登記法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）等のほか、宅地建物取引業法や建設業法、都市計画法や建築基準法等の規制法、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律などの不動産ファイナンス関連法規もあり、実に多数の法律が関わります。これらの関連法規を網羅的に理解して、クライアントの不動産取引に関する相談を、適切にゴールに導きます。

扱う案件も幅広く、不動産売買に関する紛争対応（契約不適合責任など）、不動産賃貸に関する紛争対応（賃料の増減額、明渡しなど）のほか、宅地建物取引業者の顧客対応法務全般や、不動産特定共同事業の許可取得・届出支援、不動産ファンドによる再生可能エネルギーの事業用地の取得支援、業者間の土地売買における土壌汚染等の瑕疵に関する紛争対応なども行っています。