Cases ／ 実績
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紛争解決
「勝つための最適な法律構成」「手続途中でも受任可能」相談内容
弊社は、売買を仮装して騙しとられたお金を取り返すための訴訟をしています。弊社には全く非がないので勝てると思っていましたが、少し訴訟が進んだ段階になって、いま依頼している弁護士さんから、急に和解を勧められて困惑しています。
相談者様
解決実績
詳しく事実関係と経緯を伺ったところ、この事案で勝訴するために必要な法律構成が訴訟で主張されておらず、負け筋のまま、和解を勧められてしまっている状況であることが分かりました。
訴訟に勝つための法律構成は一つではなく、複数の選択肢の中から、事案に応じて最適な法律構成を選択して主張していく必要があります。現状ではその視点が不足していることを説明しました。
訴訟の途中でも代理人を切り替えることはできますので、相談者に手続を説明し、弊所が正式に受任した後、直ちに本来行うべき主張を行いました。
結果、無事に相談者が満足される勝訴判決を獲得することができました。
M＆A
法務DDは、ポイントを絞ってリーズナブルに相談内容
弊社は、A社株式の過半数を譲り受ける話を進めています。このままＡ社の株式を取得することに、法的な問題点やリスクはないでしょうか。
このような相談は費用が高くなると聞いたことがあるのですが、費用はどのくらいでしょうか。
相談者様
解決実績
М＆Ａを実施する上での法的問題点の調査検討は、法務デューデリジェンス（法務DD）とよばれます。法務DDは、膨大な会社資料について時間をかけて網羅的に調査することから、ケースによって、法律事務所に支払う報酬が数百万円単位になるということも珍しくありません。
この点、弊所では、一つ一つのМ＆Ａ取引の個性に着目し、織り込むべきリスクに関する助言も行いつつ、ビジネスジャッジを行うために本当に必要な問題に焦点を絞って法務DDを実施することで、極力、時間とコストを抑えるプランを提案しております。
この相談のケースでは、A社の事業規模に照らして、30万円＋消費税の範囲で調査を実施するプランを提案し、必要資料の開示を受けてから8日で調査結果レポートを納品しました。お客様には、時間とコストの両面からご満足をいただくことができました。
企業法務
新規サービスの企画から開始まで一括対応相談者様
相談内容
弊社商品を購入してくれたお客様にスマホアプリを使って当社及び協賛店舗での代金支払に使える割引チケットを配布するサービスをはじめたいのですが、関係する法務対応をお任せしたいです。
その弁護士さんは、このまま進んでも勝訴の見込みは限りなく低いというのですが、本当に和解をしないといけないでしょうか。
また、ほかにも弁護士さんと意見が合わない場面が多いので代理人を代えたいのですが、手続の途中でも、代わっていただくことはできますか。
解決実績
新規サービスの法務対応には、①適用法令の洗出し、②具体的な方針決め、②関係機関との調整、③契約書の作成・交渉・締結業務などがありますが、弊所ではワンストップで引き受けることが可能です。
ご相談の事案では、まず、①資金決済に関する法律による規制や景品表示法による規制などが問題となるサービスであることを説明するとともに、相談者が取得済みのライセンスには問題がないことを報告しました。
②その上で、法令を遵守しつつ、出来る限り会社としての対応コストが少ない方法を検討し、割引金額、チケットの配布対象者、配布方法、有効期限、協賛店舗との条件等について相談者と入念に打合せを行いました。
その結果、このサービスには、ある前例のない仕組みが取り入れられることになったことから、③相談者の代理人として、規制当局に対して、規制法の解釈として問題がないことの確認をとりにいきました。
さらに同時並行的に、④アプリのシステム開発関連の契約、協賛店舗との契約、サービス利用規約の改訂作業などを進めました。
その結果、規制当局からのお墨付きも得た上で、予定どおりにサービスを開始することができました。
不動産
関係者と協力してスピード解決相談内容
先日購入した土地に、第三者Xが所有する土地の一部が含まれていました。売主もそのことは知らず、長い間自分の土地と思い込んでいたとのことです。
Ｘと話し合って、土地を使用できるようにしたいのですが、所在が分からず連絡がとれません。できる限り早く解決したいのですが、何か方法はないでしょうか。
相談者様
解決実績
事実関係を精査したところ、相談者は、時効を原因としてＸから所有権を取得できることが分かりました。ただ、Ｘの所在が分からないため、Ｘから登記の協力を得ることはできません。そこで、判決による登記を行うため、公示送達という方法を用いて、所有権移転登記請求訴訟を提起しました。
判決取得後すぐに登記手続を進められるよう、土地家屋調査士及び司法書士とも連携し、事前に法務局にも相談を行っておきました。また、裁判所にも、公示送達から判決までのスケジュールを最短で行うように積極的に働きかけました。そうすることで、判決による登記完了までスピーディーに終えることができました。
債権回収
状況を踏まえて最適な方法を選択相談者様
相談内容
債務者が貸したお金を返してくれないので、訴訟を提起して勝訴判決を得たのですが、それでも払ってくれません。差押えへの対策をしているのか、預金口座の差押えも空振りに終わってしまいました。何か方法はないでしょうか。
解決実績
弊所に蓄積されたノウハウを用いて債務者の状況を調査したところ、不動産や預金債権の強制執行は困難である一方で、債務者が、ある場所を拠点とした個人事業を開始しており、その場所で一定の現金収入を得ていることをつきとめました。
すかさず、その場所を対象として動産執行を申し立てたところ、債務者は観念して支払に応じました。
結果、他の債権者よりも先に債権を回収することができました。